節税法人を使って最大限の節税効果を！

1. 個人と法人の実効税率の違い

   個人と法人では実効税率が異なるため、
   課税対象額が一定金額を超えると法人化したほうが
   手元に多くお金を残せるようになります。

   「所得金額900万円」を境に個人と法人の税率が逆転

   

   法人化に伴って様々な手続きや申告なども必要になってきますので、どちらが良いかはきちんと専門家と相談した上で判断することが好ましいといえます。

2. 所得分散

   法人化することで、配偶者や自分の子どもなどに報酬（給与や役員報酬など）を
   与えること、いわゆる所得分散が可能となります。

   所得税の累進課税制度を用いた節税対策

   収入が1000万円の場合

   1. 
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   役員・社員に対する給与や報酬というかたちだけでなく、手伝ってくれた人へのアルバイト料というかたちでの分散も可能です。
   ただし、あまりに不当と思われる所得分散は税務署に指摘されてしまう可能性があるので注意する必要があります。

   所得分散以外の所得税にかかわるメリット

   法人の場合、個人よりも経費として認められる範囲が広がります。
   具体的にはご自身の副業にかかわる経費や家賃の一部、交際費などです。
   また、共済金を積み立てることによって、大きな退職金を準備することもできるようになります。

3. 相続税対策

   個人で不動産を所有している場合、不動産には相続税が発生します。
   しかし、法人で所有する場合には、
   相続税を発生させずに下の世代に引き継げる可能性があります。

   

   法人化する場合、不動産の所有者を個人から法人に譲渡する
   ということになるので、譲渡所得税が発生するのでは？

   譲渡所得税は発生しません。

   一般的に不動産賃貸業を法人化する場合、土地は「土地の無償返還に関する届出」を提出したうえで個人の所有のままにし、建物の所有権のみを法人に移転するという形態をとります。
   この場合、建物についてのみ譲渡所得税の対象となりますが、建物の場合は譲渡益が発生しないような取引にすることができるため、結果的に譲渡所得税は発生しません。

   さらに！

   個人で所有している場合、相続先における資産の分配・分割に関する公平性の問題が懸念されますが、法人所有にしてしまえば株式の持分割合に応じた公平な分配が可能です。
   所得税の節税と比べると短期的に見えるものではありませんが、会社が不動産を所有していることで生まれるメリットは長期的に見ても存在するのだということをおさえておきましょう。