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なんと世界2位の高水準
最大
所得税45%＋住民税約10%
＝税率55%
日本は累進課税である為、高所得者ほど高い税金を納めています。この現状から逃れることはできませんが、対策は可能です！
そこで
節税法人を使って最大限の節税効果を！
Q.なぜ節税になるのか
A.所得税と法人税の税率差
所得税
所得税（最大45%）
住民税（10%）
個人事業税（5%）
最大税率60%
法人税
法人税
住民税
事業税
23%
個人と法人の実効税率の違い
個人と法人では実効税率が異なるため、
課税対象額が一定金額を超えると法人化したほうが
手元に多くお金を残せるようになります。
「所得金額900万円」を境に個人と法人の税率が逆転
法人化に伴って様々な手続きや申告なども必要になってきますので、どちらが良いかはきちんと専門家と相談した上で判断することが好ましいといえます。
所得分散
法人化することで、配偶者や自分の子どもなどに報酬（給与や役員報酬など）を
与えること、いわゆる所得分散が可能となります。
所得税の累進課税制度を用いた節税対策
収入が1000万円の場合
役員・社員に対する給与や報酬というかたちだけでなく、手伝ってくれた人へのアルバイト料というかたちでの分散も可能です。
ただし、あまりに不当と思われる所得分散は税務署に指摘されてしまう可能性があるので注意する必要があります。
所得分散以外の所得税にかかわるメリット
法人の場合、個人よりも経費として認められる範囲が広がります。
具体的にはご自身の副業にかかわる経費や家賃の一部、交際費などです。
また、共済金を積み立てることによって、大きな退職金を準備することもできるようになります。
相続税対策
個人で不動産を所有している場合、不動産には相続税が発生します。
しかし、法人で所有する場合には、
相続税を発生させずに下の世代に引き継げる可能性があります。
法人化する場合、不動産の所有者を個人から法人に譲渡する
ということになるので、譲渡所得税が発生するのでは？
譲渡所得税は発生しません。
一般的に不動産賃貸業を法人化する場合、土地は「土地の無償返還に関する届出」を提出したうえで個人の所有のままにし、建物の所有権のみを法人に移転するという形態をとります。
この場合、建物についてのみ譲渡所得税の対象となりますが、建物の場合は譲渡益が発生しないような取引にすることができるため、結果的に譲渡所得税は発生しません。
さらに！
個人で所有している場合、相続先における資産の分配・分割に関する公平性の問題が懸念されますが、法人所有にしてしまえば株式の持分割合に応じた公平な分配が可能です。
所得税の節税と比べると短期的に見えるものではありませんが、会社が不動産を所有していることで生まれるメリットは長期的に見ても存在するのだということをおさえておきましょう。
ふるさと納税や不動産など自分が思いつく限りの節税対策はしていたつもりでしたが、このセミナーに参加して、まだまだ節税が出来るのだということを学べて良かった。40代男性
所得税や住民税をはじめ非常に重税感を感じていました。節税対策に関しては初心者だったので、節税対策について細かく1から学ぶことが出来て良かったです。50代男性
セミナーに参加して、プライベートカンパニーの設立は非常に有効な節税手段だなと思いました。節税シミュレーションも見ることができ、メリットを感じることが出来ました。40代女性
最初は自分の節税対策の為に、興味があって参加したセミナーでしたが、相続にも大きなメリットがあることも知れました。家族のためにも何かを残せればと考えていたので、自分にとってはもちろん、友人や知人に教えてあげようと思いました。30代男性
税理士 稲垣 浩之
千葉県松戸市出身。
学校卒業後、婦人服アパレルメーカーにて営業を5年経験後、一年発起で税理士がどんな仕事かもよくわからずに税理士試験に挑戦開始！
その後約3年間、アルバイトで食いつなぎながら試験勉強に集中！
アルバイトにのめりこみそうな自分に危機感を感じ会計事務所で勤務開始したのち、会計事務所で税理士がどういう仕事をするのか理解した。
お得意様とのコミュニケーションというアパレル営業マン時代のスキルが税理士業務にも生かせることに気が付き勝手に自分で天職だと思い込みついに、第48回税理士試験合格。
いくつかの会計事務所での勤務を経て平成14年5月に地元の千葉県松戸市にて独立開業。
皆様の一生涯を応援し、豊かな未来を実現する
ライフパートナーとして
過去に類を見ない規模の金融政策が注目を浴びていますが、
人口減少や少子高齢化社会など私たちの未来には不安要素が多々あります。
何も対策を練らずに老後生活を迎えてしまうのは大きなリスクではないでしょうか？
現役世代のうちに中長期的な対策を練ることで
より豊かな未来を実現するお手伝いをさせていただきたい。
それが私たちの企業ポリシーであり、
ご相談会、セミナーなどを通じて皆様の良きライフパートナーとなれるよう
日々、邁進しております。
AIを活用した物件診断
当社独自のAIシステムで物件を診断します。既に不動産投資を取り組まれている方、今後検討している方の投資判断や出口戦略に関係する情報が可視化されるので、リスク回避や資産価値を永続的に保っていくことができます。
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業界最安でのご提案が可能になっております。これまでの実績と信頼から大手金融機関と多数提携を結んでおります。そのため、購入や融資の見直しの際にはお客様に最適な金利でのご提案が可能となっています。
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「お客様の豊かな未来を実現するパートナーとして一生涯を応援するライフコンサルティングを」という思いを大切にし、身近な貯蓄や保険から資産運用のご提案までお客様一人一人にあった最適なご提案をさせて頂いております。
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自社開発物件「REALIZE」シリーズを供給し続けております。入居者の居住性はもちろんのこと、永続的に価値の保てる資産としてデザインや仕様に徹底的にこだわっております。REALIZEには「実現する」「叶える」という意味があります。我々の夢を「叶える」、お客様の豊かな生活を「実現する」、そんな思いを込めた高品質マンションブランドです。
表面の質感の違う2種類のタイルを交互に貼ったり、バルコニーにガラス材を取り入れ、スタイリッシュなデザインに拘るなどの工夫をし、街の景観を損ねないように配慮しながらも、個性を失わないデザインを心がけています。
エントランスはマンションの顔。REALIZEのエントランスにはスペインやイタリアからの輸入タイルを採用、折込天井から間接照明で照らすなど光の当たり方なども工夫を凝らし高級感のある空間を演出しています。
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・面談者が満２７歳以上５５歳以下であり、かつ、上場企業または同等（資本金１億円以上）の法人又はそのグループ企業に連続して２年以上勤務しているか、公務員、医師、公認会計士、税理士、看護師、薬剤師として現時点で２年以上業務を執行または従事していること。※キャンペーン対象者が無職、アルバイト、パート、契約社員、派遣社員上記の条件を満たさない場合は対象外となります。
・面談者の配偶者がキャンペーン対象者となる場合はその者が前項を満たしていること。
・面談者の前年度個人年収が額面で６００万円以上であること ※源泉徴収票または給与明細及び健康保険証をご提示頂きます。
・面談者が主婦またはパート勤務等の場合、面談者の配偶者の年収が額面で６００万円以上であること。 ※配偶者の源泉徴収票または給与明細及び健康保険証をご提示頂きます。
・過去に当社に対して資料請求をしていないこと。また当社主催のセミナーの参加や当社コンサルタントと面談実績がないこと。
・現在の社会環境の中で、前向きに購入を検討されている方
上記全ての条件を満たし、投資用不動産を弊社にてご購入頂けた方
【下記に該当する場合は特典対象外となります。】
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・対象者が当社と同業種に勤務する方、または経営している場合
・金融機関等に既存の借入がある場合や、職種、勤続年数等により当社の提案する事業の進行が出来ないと判断した場合
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